録音は胸元で。
まとめるのはNotta。

はい。現在のNottaのご契約はそのままで、デバイスを追加してお使いいただけます。ご契約内容に応じた詳しいご案内は、Notta株式会社までお問い合わせください。

ハードウェアはSoundcore Workと同じですが、Notta専用のファームウェアを搭載し、Nottaのアプリで使う法人向けモデルです。Nottaのライセンスカード（12か月）が付属し、録音の文字起こし・要約に加えて、チームでの共有、ノートごとのアクセス権限の設定、Web会議への自動参加、Salesforce・Slackなど外部サービスとの連携まで、法人の業務で使える機能をご利用いただけます。

※Anker Japan公式オンラインストア、直営店Anker Store、Amazon.co.jp、楽天市場および一部家電量販店等で販売しているSoundcore Workは、Nottaではご利用いただけません。Anker Soundcore Work for Nottaをお選びください。

1ユーザーにつき1ライセンスが必要です。1つのライセンス（スマートフォン）に複数のハードウェアを接続いただくことも可能ですが、ハードウェアはNottaアプリと接続が可能なAnker Soundcore Work for Nottaのみご利用可能です。

はい。法人での利用を前提に、次のような仕組みを備えています。

・データは国内のサーバーに保管し、通信時・保存時とも暗号化します

・録音した音声やテキストを、AIの学習に利用しません

・録音データはNottaのアプリからNottaのクラウドへ直接送られます

・Nottaは、ISO/IEC 27001の認証を取得し、SOC 2 Type IIの報告書を受領しています

・シングルサインオン（SAML）、IPアドレス制限、監査ログなどの管理機能は、エンタープライズ契約でご利用いただけます

ありません。本製品で録音した音声も、文字起こし・要約したテキストも、AIの学習に利用しません。要約に使うAIの学習にもデータを提供していないため、機密情報が社外のAIの回答に出てくることもありません。データは国内のサーバーに保管し、通信時・保存時とも暗号化します。

セキュリティチェックシートへのご記入に対応しています。Nottaは、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、SOC 2 Type IIの報告書を受領しています。報告書の開示には、秘密保持契約の締結が必要な場合があります。必要な資料は、お問い合わせの際にお申し付けください。

はい。14日間の無料トライアルがあり、ご要望に応じて最大1か月まで延長できます。期間中は使い方をサポートし、終了時に作成した議事録の数や使われ方を一緒に振り返ります。トライアル終了後に、自動で有料契約へ移行することはありません。

※お申し込み内容の確認後、2営業日以内にトライアル用のライセンスを発行します。デバイスの貸し出しの可否と到着日は、在庫と配送状況により異なります。

はい。オンラインまたは貴社に伺って、実際の画面と実機でご説明します。デバイスの貸し出しもしているので、実際の商談や現場で着け心地を確かめられます。

デバイス代とライセンス料の2つで構成され、デバイス台数とプラン、利用人数、契約期間に応じて個別にお見積りいたします。また、Anker for Businessで購入する場合、ご注文の合計数量・金額に応じて、購入方法が異なります。

合計250点未満かつ税込100万円未満の場合

原則として、Anker for BusinessのWebからご購入ください。クレジットカードやPayPayなどでお支払いいただけます。見積書はWeb上で発行できますが、請求書払いには対応していません。

合計250点以上、または税込100万円以上の場合

お問い合わせフォームより、ご希望の製品・プラン、数量などをお知らせください。担当者が見積り・ご注文手続き・請求書発行をご案内します。支払いは原則として銀行振込となり、入金確認後に納品手配を進めます。

Google Drive、Notion、Slack、Microsoft Teams、Zoom、Salesforce、HubSpot、Pipedrive、Zoho CRM、kintone、Box、OneDriveなどと連携できます。これ以外のツールについては、お問い合わせください。

デバイスの故障はアンカー・ジャパン、議事録サービスの使い方やアカウントはNotta株式会社が担当します。どちらに問い合わせても、両社で連携して対応します。

録音の前に、相手の同意を得ることを推奨しております。お客様への声かけの例や、社内の運用ルールのひな形もご用意しています。

2026年10月からはカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になるため、顧客対応の記録は従業員を守る備えにもなります。