働き方改革の成功させる一手！企業の実例から学ぶアイデアと解決策

働き方改革とは？働き方改革が必要とされる背景

日本人は昔から「長時間働きすぎ」というイメージが根深いです。それは何故でしょうか。例えば

• 行事や家族より仕事を優先して休暇をとらない

• 朝早く出勤し、当たり前のように定時を過ぎる長時間労働の人が多い

• 有給や育児休暇などが取りづらい環境下にある

などなど、優先事項の第一位に「仕事」を置かざるを得ない人が大多数だからです。更に少子高齢化の進行や、育児や介護と仕事の両立が難しくなるなど、働き手の確保も難しくなっている昨今、「このままではいけない！」と、厚生労働省が働き方改革を公表しました。

では「働き方改革」とは、どんなものなのでしょうか。

働き方改革とは、働く人の事情にあわせて、多様な働き方を選べる社会を実現することです。その結果、働いている人一人ひとりが、より良い暮らしを手に入れることができるという「働く人のための改革」です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による働き方の変化

2020年ごろから、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、その反面日本でも「オンライン化」が進みました。会社への出勤は減りテレワークへ、また会議はオンラインミーティングへと変化していきました。そして飲食店や接客業の多くが営業休止へと追い込まれ、それまで長時間労働を強いられていた労働者たちが、反対に「一切働けない状況」へと追い込まれました。

そんな中でも感染対策を試行錯誤しながら、営業再開へと踏み出した企業は、新型コロナウイルス感染症が流行する前とは違った形で働き方を変化させていきました。そのひとつが様々なものの「オンライン化」です。オンライン化は、実物を見れない点においてはマイナスポイントですが、プラスになる点も多く存在します。

例えば不動産業は、対面接客や物件を実際に見に行くことが当たり前でした。しかし、新型コロナウイルス感染症が流行し、ソーシャルディスタンスが必然となると、非対面のオンライン接客へと舵を切ります。非対面のオンライン接客になったことで、働く側は移動時間などを短縮でき、1人で対応できる人数が大幅に増えました。物件を探しているお客さん側も、オンラインで物件の映像を確認できるので、時間が無いときや県外など遠くに住む場合でも、住居を探しやすくなりました。このようにコロナウイルスの影響で、さまざまな業種が働き方を変化させることを余儀なくされました。

働き方改革が注目されている原因

なぜここまで働き方改革が注目されているのか。新型コロナウイルス以外にも働き方を変化させる必要性が、日本にはあるからです。

労働生産性の低下

労働生産性とは、「労働によって生まれるもの」÷「そのために使った労働力」でもとめます。つまり、労働者１人でどれだけ産出することができるか。言葉は違いますが「コスパ」と似た感覚です。日本の労働生産性は、世界の中でもとても低い位置にあります。つまり世界に比べて、労働のコスパが悪い。その原因は前述したように、

•  一つの仕事にかける労働時間が無駄に長い

• 一つの仕事に携わる人数が多い

• 勤続年数の重視などで不適切な人員配置

• 質の高さを重視しがち

などが考えられます。

労働生産性が低下しているということは、必然的に分母の「労働力」が多く必要となります。しかし、労働力の人口も徐々に減少してしまっているのです。

労働力人口が想定以上に減少

労働力人口とは、今働いているかどうかに関わらず「働く意思のある15歳以上の人口」です。労働力人口が低下している理由は、

• 出産や結婚の率が減り、少子高齢化が進んでいるため

• IT化が進み、知識・スキル不足で人員が足りない

• ３K「きつい・汚い・危険」のイメージが強い

などが挙げられます。

労働力人口が思っていた以上に減少傾向にあり、人員を確保するために働き方改革に注目が集まっています。

多様な働き方へ変化とニーズの高まり

IoT（モノのインターネット）で今までインターネットに接続されていなかったモノ（建物、車、洗濯機、冷蔵庫、家電製品、コンセント、鍵などあらゆるモノ）がネットワークを通じてサーバーに接続され、AIで制御したり、サーバー上で分析、処理、連携など行われるようになりました。そのため、今まで人間が行っていた「仕事」も「AIが自動で処理するように」変化をはじめます。 

例えば、コンビニやスーパーなどでお金を払うとき、従来は店員にお金を渡し、お釣りをうけとっていました。しかし現在では、小銭を投入すると自動で釣銭がでてきます。もっと言えば、レジ入力すら必要なく、買い物かごを置くだけでセンサーが商品の金額を読み込み、自動で計算されるショップもあります。今まで人間が当たり前に行っていたアナログな仕事が減る一方で、プログラミングやAIを使った仕事が増えつつあります。また、IT化が進むにつれ、仕事もオンラインを主としたテレワークや、フレックスタイム性など多様な働き方へと変化しています。

  働き方改革の3つの柱

働き方改革の狙いは「多様な働き方を選べる社会を実現すること」ですが、そのために３つの目標を掲げています。

同一労働同一賃金の実現

同一労働同一賃金とは、同じ会社内での「正規雇用の従業員」と「非正規雇用の従業員（アルバイト、パートタイム、派遣労働者など）の待遇差別を無くすというものです。

例えば

• 同じ仕事をしているならば、同じ賃金を支払うべきである

• 正規雇用と非正規雇用の間で福利厚生等の待遇の差

• 交通費、通勤手当、有給休暇などの不平等

など、不合理な格差を禁止することで、非正規雇用の場合であっても勤めやすい環境を提供し、人手不足の解消を目指します。

長時間労働の是正

日本人の平均労働時間は世界に比べても長い方です。長時間労働が増える原因は、人手不足や残業が当たり前という風潮、管理職のマネジメント不足などが考えられます。長時間労働が増えることにより、働く側・企業側にも大きなリスクがあります。

働く側

• ストレスがたまり心身や身体への不調が生じる

• 疲れがたまり作業効率が低下する

• 怪我や病気へつながる

企業側

• 社員の過労死やストレスからの心の病気などのリスク

• 残業が増えることにより賃金が増加する

• ブラック企業と認識され、企業イメージが低下する

• 集団離職やストライキなどの懸念

これらの不安要素を払拭すべく、長時間労働への見直しの取り組みが進められています。

多様で柔軟な働き方の実現

身体や家庭の都合、あるいは育児中などフルタイムや通勤が難しい人でも、無理することなく働ける環境の整備も働き方改革の柱のひとつです。

例えば

• フレックスタイム制（会社に決められた時間ではなく、自由な時間に働く）

• 在宅勤務、テレワーク勤務

• 短時間勤務

• 副業、兼業の許可

などが挙げられます。

自由な時間、自由な場所で働ける環境を築くことで、働けない理由を取り除き多くの人が働きやすい環境を築きます。

働き方改革の課題

働きやすい環境のため、様々な働き方の改革が進められていますが、課題もいくつかあります。例えば「長時間労働の是正」で考えられる問題点。就業時間が短くなることにより、残業が減り従業員の収入も減少します。収入の減少は、人によってはモチベーションの低下にも繋がります。また、労働時間が短くなっても、業務の内容が変わるわけではありません。今まで残業することでこなしていた仕事も、時間だけが短縮されてしまうことで仕事が溜まっていく可能性があります。仕事は終わらない、でも残業はできない。この悪循環が、サービス残業や仕事の持ち帰りとなり、結果的に従業員の負担や不満が増える可能性があります。

労働時間の短縮は、企業側にとってもマイナスになる場合があります。残業が減ることにより、仕事が期限内に終わらず生産性が下がったり、納期遅れが発生します。結果的に売上や利益が減少し、サービスの品質も悪くなり、企業イメージの低下に繋がります。良い方向に転換するための「働き方改革」が負の方向へ向かないためにも、残業が減った分人員を増やすことや、２交代制にするなど対策を考える必要が不可欠です。

中小企業から見る働き方改革の実例

それでは実際に働き方改革を取り入れている企業は、どのようにして問題点を解決しているのでしょうか。厚生労働省の働き方改革特設サイトでは、中小企業の取り組み事例を掲載しています。 若手世代が活躍している＜とある自動車産業＞では「人こそが会社」をモットーに働き方改革を実現しています。

以前は、特例対象事業場として週40時間の法定労働時間を週44時間まで緩和していました。そのころの自動車産業は、夜遅くまで残業することが当たり前であり珍しい勤務体制ではなかったそうです。そうして人件費を捻出し、やっとの思いで新卒採用の募集を始めましたが、結果、応募者数はゼロでした。今の社会では、「休日の多さ」「就業時間、残業時間の少なさ」などが確立されている企業が人気だからです。そこで人に選ばれる企業になるべく、決断したのが「売上を増やしてから人を増やすではなく、まずは人」データを集め、売上が上がらない原因を調べ、色々な書籍や資料を読むなどして改善策を模索し、「まずは売上を増やし、その売上で人員を拡充する」という考えが逆であることに気づきました。人員を増やさず新たな仕事を受けてしまえば、どうしても就労時間が延び、残業時間が増えてしまいます。

「人が疲弊すれば企業も疲弊する」反対に新たな人が増えれば、新たな仕事も受注できて売上が増加するのではないだろうか。そういう考えに至ったのです。

 この会社が実際に行った働き方改革はさまざまです。

• 年間85日だった休日を105日に増やす

• 有給休暇の取得率向上のため計画的付与制度を取り入れる

• 育児との両立支援のため育児休暇や「パパ休暇」の取り入れ

• 子供が中学就学前までの間、年間子供１人につき5日間、最大10日間の有給休暇を年次とは別に設けている

• 子の看護休暇や介護休暇も1時間単位で取得

職場環境が改善されたことにより、今では求人数を遥かに上回る募集がきているそうです。働き方改革を取り入れる前は、生産性も低下し、従業員の疲労もみられ、求人率も０という結果でした。しかし、逆転の発想から働き方改革を取り入れることで、プラスの方向へと著しく発展しました。

「働き方改革」は一見問題ばかりが目に付きがちです。

しかし、この企業のように「人に選ばれる会社」にならなければ、今後の発展は望めません。

 「人こそが企業」

売上を増やしたいのであれば、まずは人を。

会社をよくしたいのであれば、まずは働く人の環境を。

働き方改革は今の時代のニーズにあわせた、とても重要な改革なのです。